「これからは、世界の警察官であり続けることは出来ない。」
アメリカの次期大統領がこう宣言したことで、
わが国も冷や水を浴びせられたかのごとく
自主防衛論の是非についてにわかに騒がしくなってきた。
わが国も冷や水を浴びせられたかのごとく
自主防衛論の是非についてにわかに騒がしくなってきた。
これまで社会や経済活動に無我夢中になって取り組んできた日本も、
改めて「アメリカの傘の下」という環境下で成り立っていたんだと
再認識させられた人も少なくないだろう。
改めて「アメリカの傘の下」という環境下で成り立っていたんだと
再認識させられた人も少なくないだろう。
まさにこの現実に向き合って
真の平和主義とはどうあるべきか、
今からこそ真価を問われることになろう。
このニュースを聞いて、まったく関係無いのだが
ふと連想したことがある。
今、地方の経済活動で、霞が関が突然、
「これからはもう政府は、金も知恵も出し続けることは出来ない。」
と宣言したらどうなるだろうか、と。
議員の要請に基づき、
政府の機関が最高度の知恵を絞って政策を練り、
それに沿った事業に名乗りを上げた事業者が
補助金を受け、専門家やサポータ―の知恵を授かり、
忠実に再現することが、全国津々浦々で当たり前のように行われている。
これが結構至れり尽くせりのサービス合戦になっており
何をすべきかのアイデアから、資金経費の提供、
専門家の派遣や情報、サポートまでレールを引いてくれる上、
実績を作るために、こんなおいしい話を出前で持ってきてくれるようなケースまで散見されるようになった。
みんな地域のためにと大真面目で熱心である。
と、いつの間にか事業者は、これが当たり前の経済活動だと感じて、これを待ち望んでいるかのようになり、行政側もさらに知恵を絞ってこれに応えようとする。さらに議員さんたちが張り切る・・・。
結果、地方は武士の商法のような事業も一部蔓延し始め、無駄な地域間競争もはびこってしまう。日本を代表する大都市の英知をもってしても、最新のアウトプットが、東京・札幌オリンピックに大阪万博だったりする。経済が縮小しているのに。過去の事例や他国の事例を「検索」するのを得意とするエリートが起案するからかな。
一歩日本の外から眺めてみると、
どこか変で、ガラパゴス化しているように映る。
すくなくともこれでは国際試合では勝つことは出来ない。
などと、行政側に対して批判批評ばかりしたり、不満だけを膨らませ、過度のサービスを要求する私たちにこそ根本の原因があると、ここは改めて一度、自立の道を探るべく、まず意識を切り替える時と考える。
もちろん国や自治体の支援策は大いに活用していい。ただ主体性と自立の精神をもって、自らが知恵を出し、行動するを基本としてもらいたい。当たり前のことである。行政もそれを望んでサポートしているのだから・・・。
わが国にもトランプショックが起こらないとは限らない。
否、ゆっくりではあるが、すでに始まっていると僕は観ている。
