熊本県の農産物輸出のアプローチは、
非常に特徴あるもので、とても興味深い。
「くまもと農林水産物等輸出促進研究会」(会長：吉川農園 吉川幸人社長）が昨年5月に設立されているが、
その構成員はすべて農業法人や企業であり、とてもユニークだ。
一般的に、農産物輸出に関する地方組織としては、
自治体が主導し、ＪＡ等農業団体、地場産品振興の外郭団体、商工団体などで構成されているのに対して、
本研究会では、今注目されている農業法人が主体となっている点だ。
（ちなみに熊本県には、別に農業団体等で構成される「熊本県農畜産物輸出促進協議会」が今年発足し、活動を展開している。）
同じ生産者でも
自らの手による販売・販路開拓というテーマに積極的に取り組んでいる組織だけに、輸出にも強い関心があり、新規事業に対するアレルギーも少ないようだ。
しかも、海外輸出というテーマに対して、
関心と「やる気」がある法人が、自ら参加している組織だから
初めから意識が高く、主体的な姿勢で取り組んでいるのである。
だから、発想も柔軟で、ユニークな活動が展開できる。
例えば、多くの県が、輸出対象地域を
上海、香港、台湾などのアジア近隣地域に集中しているが、
「研究会」では、独自性を貫き、
アメリカ西海岸を優先ターゲットにしている点などだ。
２２日、ロサンジェルスから、
日系スーパーの社長とバイヤーを招き、
アメリカ向け農産関連商品のセミナーと商談会が開かれた。
(会場となったグランメッセ熊本)
これまで、アジアでの販路開拓に携わってきた私にとって
アメリカ市場での食品事情は、とても新鮮で、大変参考になった。
セミナーではアメリカ最新事情について紹介があり、
日本のゴボウやナガイモが結構人気だということや
アメリカではBSEはあまり深刻に受け止められていないこと、
また輸入の際に、卵、乳製品、色素については注意が必要なことなど、興味深い話しが盛り沢山だった。
クチナシ色素を使っている日本のインスタントラーメンは輸入できないとか、
ヨモギ(蓬）や七味唐辛子のある成分は、麻薬に準ずるものとして輸入できないなど、
国が違えば事情も異なることがわかる。
もちろん現地バイヤーから日本の農業法人に対するメッセージは、
人任せに売るのではなく、自ら現場に立って売り歩いてみること、
こだわり、高品質を謳う以上、直感的に差別性を訴えられる商品だけが現地の消費者に支持されるという指摘は、
アジア市場を攻める上でも共通の原則である。
セミナーの後、各メンバー法人から持ち寄られた商品を紹介する個別プレゼンが行われ、積極的な売込みを行った。
自ら真剣に販路開拓に励む農業法人や食品企業の主体的な活動を
行政や団体がバックアップする熊本県のアプローチは非常に理に適った、
しかも地に足の着いた現実的・継続的な展開例だと思った。
今後の展開が楽しみだ。
(個性ある農産加工食品が並ぶ)
田中 豊
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